財形住宅融資（財形住宅ローン）による住宅ローン
財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンに対して行われる公的な融資です。最高4000万円（財形貯蓄残高の10倍まで）の住宅ローンで、勤務先によっては会社の福利厚生の一環として利子補給といった形で支援をしてくれる会社もあります。
財形住宅融資（財形住宅ローン）の特徴
財形住宅融資は勤務先で「財形」を行っている方が利用できる公的な住宅ローンです。
ただし、下記の条件を満たしている必要があります。
・財形貯蓄を1年以上おこない貯蓄残高が50万円以上
・勤務先での勤続年数が1年以上
・団体信用生命保険に加入できること（参考：団信とは）
・税込年収に対する年間返済額の割合が基準を満たすこと
など
財形住宅融資（財形住宅ローン）のメリット
最大のメリットは利子補給です。勤務先によってはこの財形住宅融資を利用した場合には、一定の利子（利息）を会社側が負担してくれるケースがあります。中にはかなりの金額を負担してくれる会社もあるようです。（勤め先に確認してください）
財形住宅融資の 住宅ローン 基準
財形住宅融資は公的融資の一つですが、物件などに対する審査はゆるやかです。床面積などの規制はあるものの、フラット35より厳しくありませんし、 収入基準なども緩やかです。また、財形住宅融資による 住宅ローン は融資額も大きく、最大で4000万円も融資を受ける事ができます。
財形住宅融資の特徴
財形住宅融資の魅力はなんと言っても低金利ということです。住宅金融公庫融資と比較してもその金利の低さは目に付きます。ただし、財形住宅融資の場合金利は5年固定金利ですので、5年ごとに見直しが行われます。
財形住宅融資の窓口
マイホーム・住宅取得を目的として財形住宅融資を受けるにあたっては、二種類の方法があります。
(1)：財形転貸融資と(2)：財形直接融資です。
(1)の財形転貸融資は、雇用能力開発機構が事業主を通じて行うもの。
(2)の財形直接融資は、勤務先に住宅融資制度などが無い場合に住宅金融公庫が直接融資するもの。
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